ECサイトやネットショップを運営しようと思った場合に、一番に意識するべき法律が特定商取引法です。
もちろん他の法律も十分に注意する必要はありますが、特定商取引法はついうっかり違反してしまう事が多い内容となっていますので、常に意識する事が必要です。
特定商取引法に関しては法律違反をしてしまったとしても即重い罰則が適用されるわけではありませんが、法律違反をしている事には違いがありません。

ですので、ECサイトやネットショップを運営する場合は特定商取引法を定期的にチェックする事をおすすめします。

特定商取引法の中で違反しやすいものとして一番に挙げる事が出来るのが広告規制です。特定商取引法では虚偽、誇大な広告を禁止しています。
ですが、自社の商品を売る際についつい大袈裟に表現してしまったり、都合の良い解釈をしてしまったりしがちです。

特定商取引法ではそういった事を禁止していますので気を付けて下さい。注意されてから修正すれば良いと思っている人も多いようですが、あまりに悪質なものは行政指導の対象となってしまいます。
そうなると不利益を被るのは自分ですので、注意される前に虚偽、誇大な広告と思われるものは自主的に修正する事をおすすめします。

また、個人でネットショップを運営している場合に多い違反として返品不可というものがあります。
特定商取引法では8日以内であれば無条件で契約を解約する事が出来るとなっています。
つまり、8日以内であれば無条件で返品が可能というわけです。
その為、ネットオークションなどでよく見かけるノークレームノーリターンのような表記は事は出来ませんし、消費者から返品の申し入れがあった場合は即対応する必要があります。
個人で運営しているネットショップだと店舗概要ページなどに返品不可と書かれている事が多いですが、法律的にはそういった事は出来ません。

特定商取引法では消費者の同意なく契約した場合にもその契約を無効に出来るとなっています。
だます気がなくても購入するのかどうかの確認は必要という事です。カートに商品を入れた瞬間に購入が決まってしまうようなシステムは特定商取引法に違反してしまう事になります。

レンタルカートなどをそのまま使ってしまうと気が付かずにそういった違反をしてしまっている場合もありますので、ECショップやネットショップを運営するのでしたら必ず自社でチェックして特定商取引法に違反していない事を確認するようにして下さい。